実は、登録支援機関のほとんどが支援業務をしていない？！
条件さえ満たせばどんな企業や団体でも関係なく登録支援機関として登録ができるため、登録支援機関の3つのタイプと、選ぶ際の重要なポイントを５つ解説。
- 登録支援機関には、3つのタイプがある！
- 選ぶときに、押さえておきたい5つのポイント！
- まとめ
「登録支援機関」(Registered Support Organization)・・・
受入れ企業（特定所属機関）から委託を受け、特定技能外国人が在留期間中、安定的しスムーズな活動を行うための支援計画の作成、実施を行う機関。
つまり、登録支援機関は、特定技能制度を活用する外国人のための支援機関であり、受入れ企業に対する支援機関ではないのです。
登録支援機関はすでに6,000社以上存在しますが、実態がない登録支援機関がほとんどのため、選ぶ作業はとても大切になります。
- 登録支援機関には、3つのタイプがある！
基本的には、登録支援機関は、必要な条件さえ満たしていればどんな企業や団体でも関係なく登録することができます。
中でも、大きく3つのタイプに分けることができますので、それぞれの特徴を解説していきます。
①人材派遣・紹介会社 タイプ
外国人人材の派遣や紹介事業を行っている企業が登録支援機関として登録しているタイプです。
人材派遣・紹介会社が支援活動を行っている登録支援機関の場合、特定技能外国人の採用だけでなく、その後の支援活動もまとめてすることが可能です。
そのため、人材派遣・紹介会社を選ぶと、採用と登録支援機関の選定をそれぞれでする必要がないため、手間が省けておすすめの機関といえます。
また、人材会社の場合は、人材管理の専門のため、定期的なサポートやケアなど、細かい部分にまで支援が期待できる可能性があります。
②技能実習生の監理団体（商工会議所や公益社団法人など） タイプ
技能実習生の受け入れなどを行っている監理団体が行っている登録支援機関のタイプです。
監理団体とは、技能実習生を受け入れる企業の技能実習に関する活動をサポートする非営利団体のことで、商工会、商工会議所、公益社団法人、公益財団法人、中小企業団体、農業協同組合、漁業協同組合、職業訓練法人などがあります。
送出し機関との関りや、人材の確保に強みがあり、各種届出書類の作成や支援計画などにも、沢山の実績やノウハウを持つ機関も多いようです。
特定技能は技能実習生からの移行が多いため、監理団体がそのまま登録支援機関となることが多いようです。
③行政書士・社労士事務所 タイプ
行政書士や社労士事務所が登録支援機関として支援活動を行っているタイプです。
ビザの申請代行など外国人労働者に関する労務管理の知識や経験があるため、多くの行政書士や社労士事務所が、登録支援機関として登録しているようです。
行政書士や社労士事務所が登録支援機関として活動することで、特定技能外国人だけでなく、日本で働く外国人労働者の労務やビザなどのサポートも同時にできることが大きな特徴で、外国人の雇用・管理を行う上で安心できること、コンプライアンスが強みと言えます。
2．選ぶときに、押さえておきたい5つのポイント！
前述のタイプだけではなく、支援活動に関する知識や経験には、登録支援機関ごとでもかなりの差があるため、まずこの5つのポイントをおさえておいてください。
①支援業務の有無：『登録支援機関としての支援業務を行っているかどうか』
どういうこと？と思われるかもしれませんが、前述した通り、登録支援機関として登録している機関でも、そのほとんどが登録支援機関としての支援業務を行っていないという実状があります。
そのためにまずは、今現在、登録支援機関としての支援業務を行っているかどうかを確認することがとても重要です。
例えば、ただ登録しただけという機関もあれば、支援業務を行っていた時期はあるが今はしていない機関、登録支援機関としての経験や知識がまだ浅い機関などがあります。
支援内容やクオリティにも関わるため、この支援業務を行っているかどうかの確認は必ずするようにしましょう。
②担当者の確認：『支援責任者・支援担当者の外国人を正規雇用として雇っているかどうか』
ほとんどの場合が支援責任者・支援担当者がいるのですが、その中には、これから雇う予定やアルバイトを雇用しているという登録支援機関もあるため、登録支援機関を選ぶ上では、この支援責任者と支援担当者の確認も必要となります。
登録支援機関は、365日24時間いつでもサポートできることが企業や特定技能外国人から求められており、支援責任者・支援担当者がアルバイトなどの非正規雇用でも選任可能とされてはいますが、アルバイトではサポートができることはが狭まる可能性があるため、正規雇用かどうかの確認もとても重要です。
③監理費用：『月々の監理費がどのくらいかかるのか』
登録支援機関の月々の監理費用の相場は、¥20,000～¥50,000くらいと言われています。支援内容はそれぞれのプランなどで異なります。また登録支援機関によっては、事前ガイダンス・生活オリエンテーションや特定技能ビザ取得費用なども月々の費用に組み込まれているため、相場よりも高い場合もあります。
支援内容と金額を見ながら、いくつかの機関と比較したり、相場からかけ離れていないかなどの確認が必要です。
④対応言語：『雇用する特定技能外国人が十分理解できる言語に対応しているかどうか』
対応可能言語は登録支援機関によって異なるため、雇用する特定技能外国人が十分理解できる言語に対応しているかの確認が必要となります。
もしも、特定技能外国人の理解できる言語が対応していないと、十分な支援が難しいと判断されることがあり、その場合ビザの発行が許可されない可能性も出てきます。
⑤対応地域：『対応可能な地域はどこが含まれているのか』
必ずしも会社の近くの登録支援機関を選ぶ必要はないが、その場合対応可能な地域の確認が重要です。
ただし、緊急の何かが発生した場合などに会社の近くにあるとすぐに対応できるというメリットがあり、初めて特定技能外国人を雇う場合、何が起こるか分からないため、万が一にも備え、可能であれば会社に近い登録支援機関を選ぶことも大切なポイントです。
3．まとめ
いかがでしたでしょうか？
そもそも、ほとんどの登録支援期間が機能しておらず、まず初めに『登録支援機関としての支援業務を行っているかどうか』の確認が必要ということからも、とても重要なステップだということはご理解いただけたと思います。
様々な下調べが必要となりますので、しっかりと情報を集めていきましょう。
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